相続税の仕組みを知る｜甲陽園駅前ハウス（公式ホームページ）

一体どのくらい納めればいいの？相続税について学びましょう

「いざその時」になって慌てないように。「基本中の基本」となる相続のイロハについて解説します。

相続財産の評価方法は非常に複雑ですが、「相続税」の仕組みは比較的簡単です。大まかな概要をつかんでおきましょう。

1 相続税の課税価格を計算

相続財産評価額

・土地/建物など不動産

・現金/有価証券など

みなし相続財産

・死亡保険金
・死亡退職金など
※「500万円×法定相続人の数」までは非課税

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債務・葬式費用

・被相続人の借金などの債務
・葬式に伴う費用

相続開始前 3年以内の贈与財産

相続時精算課税制度適用分

課税価格

2 相続税の総額を計算

亡くなった被相続人が遺した課税価格から、まずは相続税の「総額」を計算します。

課税金額

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基礎控除額

・3,000万円+600万円×法定相続人の数

課税遺産総額

課税遺産総額

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法定相続人が法定相続分で取得したものと仮定して、各法定相続人の税額を計算

相続税額=取得金額 x 税率一控除額

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計算した各法定相続人の相続税額を合計

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相続税の総額

相続税額早見表（平成27年以降）

法定相続人の取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	?
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

相続税額早見表（平成15年以降平成26年まで）

法定相続人の取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	?
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
3億円以下	40％	1,700万円
3億円超	50％	4,700万円

3 各相続人の実際の納税額を計算

相続税の総額

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実際の相続割合で各相続人の納税額を計算

各相続人個別の控除・加算

・配偶者の税額軽減

(遺産取得額1億6000万円と法定相続分

のどちらか大きい金額まで非課税)

・贈与税額控除

・未成年者控除など

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・配偶者と一親等親族以外は税額を

2割加算など

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各相続人の相続税納付額

ケーススタディ

男性が死亡。相続人は、男性と同居していた妻と、成人しているが同居している長男と次男（法定相続人は3人）。生前贈与はなし。

相続財産：1億円（自宅と現預金）
死亡保険金：2,000万円（受取人は長男と次男に1,000万円ずつ）
遺産分割：妻8割、子2割（1割ずつ）
葬式費用：100万円、男性の借入金：400万円

※平成27年1月以降のケーススタディです。

相続税の課税価格を計算

相続財産1億円＋みなし相続財産(2000万円－500万円×3人)－葬式費用100万円－借入金400万円＝課税価格1億円
※葬式費用と借入金は妻が負担

相続税の総額を計算

課税価格1億円－基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人）＝課税遺産総額5,200万円

［法定取得額］
妻＝5,200万円×1/2＝2,600万円
長男・次男＝5,200万円×1/2×1/2＝1,300万円

［法定相続分に基づく各相続人の納税額］
妻＝2,600万円×15％－50万円＝340万円
長男・次男＝1,300万円×15％－50万円＝145万円

［相続税の総額］
妻340万円＋長男145万円＋次男145万円＝630万円

相続税の総額を計算

妻の実際の遺産取得額は、1億円×8割＝8,000万円から、妻の負担である葬式費用100万円と借入金400万円を差し引いた7,500万円。
しかし、1億6,000万円まで非課税のため、妻の相続税納付額は0円

長男・次男の実際の遺産取得額は、1億円×1割＝1,000万円に、みなし取得財産1,000万円（保険金受取額）－非課税枠750万円＝250万円を足した1,250万円。
それぞれの相続税納付額は、相続税の総額630万円×実際の相続割合1,250万円÷1億円＝78.75万円