甲陽園駅前ハウス

　

土地は「一物四価」と言われるほど、複数の価格がありますが、「相続」に関する評価額は基本的には「路線価」または「固定資産税評価額」と呼ばれる価格を基に算出します。

                      

［路線価方式］
路線価（国税庁が示す土地の値段）を基に算出する。 路線価（1平方メートルあたり）×面積（平方メートル）で相続に関するおよその評価額がわかる。

［倍率方式］
路線価が表示されていない土地が対象。固定資産税評価額に何倍かをかけて算出する。倍率は国税庁で定められている

路線価・評価倍率は国税庁HPで確認できます（http://www.rosenka.nta.go.jp/）。路線価も固定資産税評価額も実勢価格よりも少ない額で評価されるので、一般的に現金よりも不動産で財産を所有していたほうが相続税の節税になる、と言われるのはこのためです。

                  

また、土地が自用地（居住など自分のために使っている）か貸宅地（第三者に貸している）で評価額が変わってきます。貸宅地は借地権が設定され自由に売買できないため、自用地よりも約2割の評価減となります。

建物は固定資産税評価額に基づいて算出します。都税事務所や市町村役場で固定資産課税台帳を見ると、固定資産税評価額を確認できます。         

また、土地と同様に、建物を第三者に貸していると、自用の建物よりも3割の評価減となります。

マンションは、登記簿謄本を確認すると、それぞれの持ち分（50分の1など）が設定されています。

                  

土地と建物の評価方法により算出したマンション全体の評価額のうち、持ち分の割合がマンションの評価額として算出されます。また、同じように第三者に貸していれば自用のマンションよりも3割の評価減となります。

購入価格ではなく相続開始時（死亡時）の「時価」となります。証券取引所の公表する価格が基準となります。